退職代行は失敗する!? リスクを抑える方法は

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仕事

退職代行が失敗するパターンと、失敗のリスクを抑えるための効果的な方法をご紹介していきます。

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退職代行失敗事例を紹介

会社を突然辞めると、労働者が会社から損害賠償請求をされるケース

よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。

(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)

しかし、これも絶対ではありません。

例えば、過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります(ケイズインターナショナル事件:平成4年9月30日東京地方裁判所判決)。

そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない点は注意しましょう。

とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要です。

懲戒解雇をされる可能性は?

結論から申し上げますと、退職代行を利用したことを理由とする懲戒解雇には法的効力はありません。

懲戒解雇(ちょうかいかいこ)とは、社内の秩序を著しく乱した労働者に対するペナルティとして行う解雇のことで、日本の労使間で許容されるペナルティのうち最も重い処分です。

日本では労働者の立場は手厚く保護されており、ペナルティであるか否かを問わず、会社は容易に解雇することはできません。解雇のハードルはそもそも高いのです。

そしてペナルティとして行う懲戒解雇は、労働者の雇用を直ちに打ち切るばかりか、再就職にも影響し得るものですので、労働者に与える影響は甚大です。

そのため、懲戒解雇は、例えば会社の金を横領したなどの実害が生じるほどの『重大な問題』が認められなければ法的有効性は認められません。

退職後の手続き書類を送ってくれない?

退職した場合には、会社から離職票などの書類を送ってもらったり私物の返還を受けたりしなければなりません。特に離職票は雇用保険の申請に必要な重要な書類です。

『退職代行を依頼し、退職できた』という点では成功かもしれませんが、会社からこういった書類を送ってもらえなかったり私物も返してもらえなかったりするケースがあると、素直に成功と喜ぶには抵抗があるでしょう

このようなリスクは、退職の代行を頼む・頼まないとは別に生じ得ます。この場合は、ハローワーク等に速やかに相談しましょう。

非弁業者に依頼してしまうのが一番の失敗

退職代行を依頼するとき、もっとも問題となる失敗のパターンが「非弁問題」です。

現在、業者による退職代行は弁護士法が禁止する「非弁行為」に該当する可能性が高いとの指摘があります。

非弁行為とは、弁護士以外のものが営業行為として交渉などの法律事務を行うことです。弁護士資格を持たない退職代行業者が会社と退職に関連して「交渉」してしまったら、その時点でその業者は弁護士法違反です。

最近、退職代行が脚光を浴びている関係で多くの業者が退職代行業に参入しています。あなたの依頼する退職代行業者が非弁の場合、あなた自身もトラブルに巻き込まれてしまうおそれがあります。

たとえば依頼していた非弁業者が警察に捕まったら、あなたのところにも警察が連絡してきて事情聴取される可能性も考えられます。

退職代行業者を利用するときには「非弁問題」に慎重になるべきです。

失敗しない退職代行を行うための3つの手段

『最低限』顧問弁護士のいる業者を選ぶ

退職代行を依頼できる先は、弁護士資格を持たない「退職代行業者」と「退職代行を取り扱っている弁護士」の2種類です。この中で、弁護士資格を持たない退職代行業者を利用するならば「非弁」でない業者を選ぶ必要があります。

どのようにして非弁を見極めれば良いのかというと、「顧問弁護士」の有無を確認することをお勧めします。

顧問弁護士がいれば、最低限コンプライアンスに配慮しているとはいえそうです。しかし、顧問弁護士がいるから絶対大丈夫ということにはなりません。顧問弁護士がいても、非弁かどうかについてきちんと検討しているかはわかりません。

また、業者が顧問弁護士のアドバイスを守っていない可能性もあります。顧問弁護士がついていることはあくまで「最低限の必要条件」であり十分条件ではありませんので、注意しましょう。

相談時にどこまで対応してくれるか確認する

良い退職代行業者は、弁護士法の観点から、自社でできる範囲の限界を説明してくれます。

そして、弁護士資格を持たない退職代行業者の場合、本人の「退職意思をそのまま会社に伝える」ところが限界です。それ以上に退職時期の調整や有給の買取交渉などを行うことは不可能です。

それにもかかわらず「有給についても解決できる」「退職時期も調整できる」「残業代の請求もしてあげる」などと言ってくる業者は違法である可能性が高いです。

退職代行を請け負う弁護士に相談するのが安心

弁護士資格を持たない退職代行会社の場合、どうしても「非弁」のリスクがつきまといます。実際に退職代行業者が会社とどのような話をするのか依頼者には見えない以上「この業者なら絶対安心」と言い切ることはできません。

非弁のリスクを最小限にするには、退職代行を「弁護士」に依頼しましょう

弁護士が自ら退職代行を行うのであれば、非弁になることはありえません。有給の消化や買取、退職金の金額や支払時期、退職時期、さらには未払い残業代の請求まで合法的にできます。

退職代行を弁護士に依頼した場合のメリット

退職に伴い手続きの全てが代行可能

会社に退職を告げるとき、単純に「退職の意思だけ伝えたら終わり」というわけにはいきません

退職に伴い、いろいろな調整や手続きが必要です。会社に退職金規程がある場合には退職金の計算や金額、支払方法についても決めなければなりません。未払いの賃金や残業代があったら、合わせて請求する必要があります。

このような諸々の交渉は、弁護士資格のない退職代行業者には不可能です。

きちんと資格を持った弁護士だからこそ対応可能であり、交渉では解決できないケースでは労働審判や訴訟を起こしてでも解決につなげることができます

損害賠償請求のリスクにも備えられる

従業員が会社を辞めたからと言って、通常は会社から損害賠償請求されることはありません。損害賠償が認められるのは、先ほど紹介したケイズインターナショナルのように、客観的に見て辞め方に重大きな問題があるような相当極端な事例です。

弁護士に依頼すれば、このような問題ある進め方はせず、適正な手段で退職までの道筋をつけてくれるでしょう。

万が一、会社が損害賠償請求訴訟を起こしてきたときでも、弁護士があなたの訴訟代理人となってきっちり対応してくれるので安心感が高くなります。

残業代請求にも対応できる

退職するまでの間に会社が支払うべき残業代を払っていなかった場合、退職のタイミングで会社に請求することは可能です。

残業代は、その支払期限から2年間は時効消滅しませんので、2年間さかのぼって在職中の残業代請求を行うことができます。

ところが自分で残業代請求をしようとしても、なかなか難しいところがあります。例えば、残業代請求をするには労働時間を把握したうえで、正しい賃金単価・割増率を踏また計算が必要です。

そのため、何も分からない素人では対応困難である場合がほとんどです

不当解雇があった場合の対応も可能

また退職代行とは異なりますが、自分が辞めたくなかったのに会社から突然辞めさせられる不当解雇の事例もあります。

弁護士に相談していれば、こうした残業代トラブルや不当解雇問題にも適切に対応できます。本人に代わって残業代請求をして未払い分を取り戻してもらうことも可能ですし、意に沿わない解雇の無効であるとして不就労期間中の賃金請求をすることもできます。

労働トラブル全般について相談し、対応してもらえるのが弁護士に相談・依頼する一番のメリットと言えるでしょう。

まとめ

退職したいと考えたとき、弁護士資格を持たない退職代行会社を選ぶと失敗するリスクが高まります

より確実に有利に退職したければ、資格を持った弁護士に依頼すべきです。

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